参院選は民主の勝利ではない。自民の惨敗だ

今回の参院選は予想通りの結果になった。阿部氏は憮然とした顔で続投を表明。民主は顔も弛んでいる。しかし、今回の結果は、阿部氏の政治姿勢に対して、同時に自民の推し進めてきた政策に対して国民が嫌気を指してきたことからきている。決して、民主の政策を支持しているわけではないことを忘れるとせっかくの党勢伸張も続かなくなる。

今回の参院選の結果は、年金問題と閣僚不祥事が招いたと報道各社はいう。しかし、出してきた年金に対する対応策も、自民、民社でそれほど差があるわけではない。事務所費問題は民主にもある。逆にないのは今回せっかくの自民批判の波に取り残されたその他野党だろう。

ではなぜ、民主に票が流れたのか。これは、単なる自民批判ではなく、自民の政策をこのまま進めるのに具体的に歯止めをかけたいという心理が働いたのではないだろうか。その他野党が増えても影響力は限定される。民主なら対抗勢力になるという２大正当性への期待も底流にあったろう。

年金にしても事務所費にしても、閣僚不適切発言にしても全ては惨敗の「真の原因」ではないと思うがいかがだろう。これらはきっかけでこのままじゃあどうにもならないという国民の不満がなければこれほどの結果を招くものではなかったろう。

では何が「真の原因」なのだろうか。一つにはこれまで自民が強かった地方で敗戦が多くなったこと。これも、小澤氏の農業補助提言が利いたというよりも地方の疲弊が一つの原因だったといえるのではないか。景気がいいなどと報道されるがいいのは大企業、それも輸出型と資源型の大企業だけ。しかもそれは大半の下請けにさえ恩恵が回らず、まして、地方には何の恩恵も与えていない。

景気がよくなっているなんてのは嘘だというのが大半の人の声だろう。百貨店統計を見れば一目瞭然だろう。大都市型百貨店でもたいした業績を上げていない。まして地方百貨店は低落が続いている。スーパーも伸び悩み。ディスカウントショップの方が景気がいい。これは庶民は好況の恩恵を受けていないということ。

なのに定率減税は廃止し、消費税論議に入ろうとする。しかも、海外で儲けを国内に還元せず、最低限の雇用像ですまそうとし、非正規雇用を当たり前のものとする「一部大企業」向けの減税を優先しようとする。それで、庶民を無視していないといえるのか。というのが根底にある。「生活優先」の民主のキャッチフレーズもここにフィットしたといえるのではないか。

さらに、二代続く農相の不明朗会計をはじめとして身内をかばうとしかとれない阿部政権の姿勢に「実行します」などのキャッチフレーズは国民には空々しく聞こえただろう。

しかも、小泉時代は福井氏に率いられる日銀の金利政策にももの申していたのが阿部政権では馴れ合いになっている。金利を上げて喜ぶのは資産を持っているものだけ。金を持っているのは一部だけ。ネットバブルもライブドアではじけたし、庶民の手を出せる株では儲からず。Ｍ＆Ａなどどこの話だ。その金を低利で回してくれ。そんな連中から税を取ればいいんじゃないか。何を庶民の懐ばかりを狙うんだというのもあるだろう。

唯一我慢してきたのは改革実行という小泉のキャッチフレーズに一筋の希望を見いだしてきたのが、道路はだめ、郵政はクロネコヤマトなどに不当条件で勝とうとする。社会保険庁では盗人に追い銭で分離する。官僚は切らない。逃げ道の多い天下り防止で官僚のいいようにされている。これで改革継続というのか。というのもやはりあるだろう。

つまり、

1．大企業優遇策の見直し。株屋型投資家への大幅増税。庶民減税の復活

２．中央省庁のリストラの目に見える継続。地方への税配分の見直し。但し道路新設はのぞき、メンテナンスに力を入れる。農業関税は下げつつ、農業補助金などの検討。

3．官僚の絞り込み。共済、恩給の見直し。官僚登用制度の抜本改革。正規雇用拡大支援策の実施

4．科学技術の振興、エネルギーの獲得・新エネルギーの振興。ＩＴなどは民間に任せ、絵空事でない日本の将来へのプロジェクトに金を注ぐ。生めよ増やせよへの支援策の強化

といったことも民主は考えてはいかがだろうか。