株式市場はまだ危ない

本日は日経ダウも１２８円ほど上がったらしい。これで落ち着いたという解説も出てくるだろう。

しかし、目先で判断しては危ない。株式市場には２段下げ、３段下げという言葉がある。株式市場が大きく下げたとき、一旦は反発した後、小幅な上げ下げを繰り返し、もう落ち着いたかのような踊り場を形成する。
それが本当に踊り場で戻してくる場合と、もう一段、大きく下げる場合に分かれる。下げる場合を２段下げ、３段下げという。

現在は米国のサブプライム問題に対する米国ＦＲＢの対応待ち、財務省の借りて救済策待ち。しかもどこかの大銀行にアラブの資本が入るといった金融市場の混乱がこれで止まるかもしれないという期待と良い策が出てこないかという不安で様子見といったところ。
日本では直接的な影響は少ないという安心感もある。

昨日は日経ではリートの特集付録まで付け、不動産証券は安心だといった提灯記事も出た。しかし本当に財務省の対策などで落ち着くだろうか。
前から言っているが、米国のエコノミストの一部もサブプライムの損失は不動産市場が下落すれば更に拡大する。もし、財務省の対策がローン金利を固定するとか、借り換え資金の供給とかいったものなら、サブプライム証券は予定し投資収益が上がらないことになって更に下げる。投機家の損失は更に拡大する。

日本のバブルの時を考えれば、証券にしろ、不動産価格にしろ上げ期待がなくなれば、どんな手を打っても下げは止まらない。どの程度の下げにとどめられるかというだけの効果しかでない。

日本のリートにしても同じ。日経の付録のように投資利回りが低下を続けることになれば下げに転じる。１兆円しか証券化されていない。不動産市場は４０兆円でまだ市場は大きいなどという論理は馬鹿げている。証券を買うのは高い投資利回りが見込まれるという期待から。利回りが得られない可能性が高まれば誰が買うのか。

しかも、建設市場の停滞は建設確認が遅れているからという解説がまかり通っているが、既に、建設投資効果が見込めなくなるかもしれないと思うからこそ、建設確認を建て主も急がないという見方ができることを誰もいわない。

もし、今建設に着工しなければ、儲からないとなれば建て主はいろいろな場面で騒ぎ立てる。ところが、この問題については不動産関係者とエコノミストの声だけで建て主の悲鳴は聞かれないのはどうしてだろう。

つまり、日本の不動産市場も天井に近づいてきている。悪くするとバブルがはじけるかもしれないという虞が底流に出てきているのだ。
しかも７－９月期の法人の経常益が５年ぶりに減少した。
甘い観測は裏切られる可能性がある。