石油経済の終焉。環境も経済問題。投機資金バブルはいつまでつつくか

　石油市況は高騰を続けている。
　西暦２０００年に４０ドル／バレルを突破した原油価格はとうとう１４０ドル／バレルを突破した。

　昨今、日本国内もガソリン価格の高騰で、電気自動車への切り替えを行うと発表する郵便会社、車の利用の見直しに焦る市民の姿などの報道が続いている。ガソリン価格２００円時代の到来も離島では現実のものになってしまった。
　漁業では一斉休業も行われた。

　問題は石油だけではない。米国政府のエネルギー安全保障と温暖化対策を狙ったバイオアルコール補助金政策を引き金にトウモロコシ、麦、米へと次々に投機対象が広がってしまった穀物相場の高騰はより深刻な問題を世界経済に突きつけている。最貧国では日々の糧を確保することすら難しいところまで追い詰められてしまう。暴動も起きるだろう。

　野放図な米国型金融資本主義の暴走が主犯である。
　はっきり言って、今の急騰自体は投機バブルである。
　米国の住宅ローン債券から逃げ出した投機資金が一度に、石油続いて穀物市場になだれ込んだときと、市況暴騰は完全に一致している。
　まさに池の中の鯨で小さな市場に消化しきれないほどの投機資金がなだれ込んで起こされたことは明白だ。

　こんなバブルはいつまでも続かない。そのうちはじける。それは世界的スタグフレーションを伴う不況の予測が強まってきたときだろう。若しくは、米国の抵抗で難航している投機ファンド規制の導入が各国の合意が進んでくるといった報道が見られる時だろう。
　その兆候はファニーメイなどの米国政府系住宅金融２社への米政府支援が発表したにもかかわらず世界の株式市場は下落しているなどがその兆候といえる。

　バブルがはじければ3割は下がる。まずは100ドル水準にはなるだろう。
　だからといって、石油価格が１年前の５０～６０ドル台に戻るわけではない。
当面、中国、インドでは石油輸入が拡大し続けるだろうし、その補助としての石炭利用や穀物バイオエタノールも穀物市況の混乱から代替の本命にはなり得ない。
原子力利用も安全性ではなく、安全保障面からも、使用済み核燃料の処理の難しさからも主役にはなり得ない。長期的には上がっていくのは間違いがない。
エネルギー価格の高騰は世界経済に大きなコスト圧迫要因になってくる時代に突入したといっていい。

　環境問題中心の洞爺湖サミットも本来は環境と経済の関係を見直す機会だった。

　しかし、結果は具体性の示されない環境対応の先進国と新興国の妥協的メッセージの発信だけで終わり、本質的な世界経済の問題には触れられなかった。
　

　それでも、世界経済は、エネルギー体系の転換を行わなければ持たなくなってしまった時代に入ったことを認識しなければならない。
　にもかかわらず、政治家も役人も本質より形。言い訳ができればそれでいいと思っているのではないのか。

　投機規制に関しては金融庁はポイズンピルの審議会のメンバーを産業界の３名をやめさせてファンド側の人間を押し込んで思うような答申をさせようとしている。何が審議会だ。審議するのではなく官僚の作文に沿った答申をさせることしか考えていない。

　ただ、時代は政治家や官僚の作文の範囲を超えて動いていることを信じたい。