とうとう米国もマイナス成長、特に個人消費は３．１％、株式市場はもみ合うか

　株式市場は日経平均９０００円台を回復した。このまま反騰が続くと期待する向きも出ている。しかし、今日は米国のＧＤＰが四半期ベースで－０．３％に陥ったと発表された。特に個人消費が悪い。さらに住宅需要も２０％近いマイナスが続いている。

　各国の利下げ意向の表明や円安に向かったことで日本も各国の株式市場も小高くなっている。これで市場は回復の方向に向かうと期待する向きも多いだろうが、米国の実体経済のマイナス傾向が明確になってきたことが、ボデーブローのように効いてくる。

　株式市場に向かう個人も出だしてきているなどのニュースを流すところもあるが、今は株の大底だが安定はまだ早い。中長期で保有するまともな投資は結果が出るが、短期投資、信用や差益取引などに乗って利ざやを稼ごうという短期志向の投資は怪我をすことを覚悟してやってほしい。

　野村は強欲経済の戦犯のリーマンブラザーズの買収費用の償却で損失を出している。金融システムも回復後の姿はこれまでと変わるはず。リーマンの社員を高級で雇っても彼らのノウハウは次の金融システムでは役に立たなくなるだろうに。

　本来、株式は企業に投資するためにある。強欲投資は世界経済に何ら寄与しない。バフェット氏を見習ってほしいものだ。これからはエネルギー転換に投資したり、省エネルギー関連の企業に投資することで、経済の枠組みを変えていくことと福祉の向上を図ることなしには展望が開けない時代に来ているという認識が必要だ。

　なのに経済対策の中に乗用車の高速料金使い放題はないだろう。やるなら、業務車両だろう。

　個人には余裕があるなら麻生首相の言う３年くらいは持つつもりで次の経済をリードするだろう企業の株を持つことを勧める。

株式市場は大底を打ったか

　先週末から株が大暴落して、バブル崩壊後の安値を更新した株式市場も昨日の午後から本日にかけて反騰して日経平均８０００円を回復した。さてこれで、大底を打ったと見て良いのかどうか。多くの人が半信半疑で様子見をしていることだろう。

　当面、株式市場は一進一退の動きはあるが当面の大底を打ったと見て良いだろう。あくまでも当面の大底という意味だが。

　そもそも、今回の暴落は、海外ファンドが金融不安によって資金繰りに詰まって打ったり、当面、投資から手を引いたりで手元資金を現金化する流れの中で、株式市場が世界的に低落する場行にあったのに加えて、急速に進む円高で、円高による相対的価格が比較優位にある日本株を売って現金を確保しようという金融事情が引き起こしたもの。

　まだ、日本経済が実態的に悪くなって不況になっているという視点での下落ではない。単に、金の流れの中での暴落だ。

　日本経済にとつては輸出企業の減益と円高による資源高騰から抜け出すことによるコスト改善とで、ある程度相殺される。景気刺激策の打ち方さえ間違えなければ、不況の影響は海外に比べて相対的には軽度なものにできる可能性がある。

　本当に怖いのは、心理的な萎縮と、中小企業への資金供給が滞ることだ。事実、リースですら新規リース案件には審査がおりにくいといった状況が出だしている。政府も金融機関対策だけではなくリースも含めて、中小企業支援は十分に行う必要がある。過去の例を見ても金融機関の資本を増強しても、中小企業には金が流れにくくなる状況はそれほど改善しない。むしろ、信用保証と中小企業向け金融機関に対しての支援といった形の方が有効だ。

　また、雇用確保に雇用支援金を出すなどによった方が心理的にも効くはず。

　といっても、株式市場が完全に大底を打ったという保証はない。現在のようにバブル反転による市場崩壊というのは、一番底、二番底といった形で次の暴落があることが多い。今回は世界的市場逆転である。二番底を見るとしたらそれは日本発ではなく、米国発になる可能性が高い。当面のポイントは大統領選とクリスマス商戦、ＧＭへの支援がどうなるかだろう。ここで、悪い結果が出ると実体経済の悪化が本格的なものになるといった不安が出てくる。

　ＧＭ以外の企業も含めて金融機関ではなく実態の仕事をしている国際企業に破綻に類するのが出たらこれはえらいこと。今の状況なら、ファンドや金融機関などがおかしくなるというニュースは市場は織り込み済みで大きな心理的圧迫要因になる状況は通り越した。大事なのは金融ではなく実業だ。実業に注視すべし。