とうとう米国もマイナス成長、特に個人消費は３．１％、株式市場はもみ合うか

　株式市場は日経平均９０００円台を回復した。このまま反騰が続くと期待する向きも出ている。しかし、今日は米国のＧＤＰが四半期ベースで－０．３％に陥ったと発表された。特に個人消費が悪い。さらに住宅需要も２０％近いマイナスが続いている。

　各国の利下げ意向の表明や円安に向かったことで日本も各国の株式市場も小高くなっている。これで市場は回復の方向に向かうと期待する向きも多いだろうが、米国の実体経済のマイナス傾向が明確になってきたことが、ボデーブローのように効いてくる。

　株式市場に向かう個人も出だしてきているなどのニュースを流すところもあるが、今は株の大底だが安定はまだ早い。中長期で保有するまともな投資は結果が出るが、短期投資、信用や差益取引などに乗って利ざやを稼ごうという短期志向の投資は怪我をすことを覚悟してやってほしい。

　野村は強欲経済の戦犯のリーマンブラザーズの買収費用の償却で損失を出している。金融システムも回復後の姿はこれまでと変わるはず。リーマンの社員を高級で雇っても彼らのノウハウは次の金融システムでは役に立たなくなるだろうに。

　本来、株式は企業に投資するためにある。強欲投資は世界経済に何ら寄与しない。バフェット氏を見習ってほしいものだ。これからはエネルギー転換に投資したり、省エネルギー関連の企業に投資することで、経済の枠組みを変えていくことと福祉の向上を図ることなしには展望が開けない時代に来ているという認識が必要だ。

　なのに経済対策の中に乗用車の高速料金使い放題はないだろう。やるなら、業務車両だろう。

　個人には余裕があるなら麻生首相の言う３年くらいは持つつもりで次の経済をリードするだろう企業の株を持つことを勧める。