馬鹿にしたものでもない金融サミット 世界同時不況は大底を打つかもしれない、といっても急反発はないだろうが

　今回の金融サミットは評価している人はいないようだ。シティの人員削減の拡大などで更に米国株は下げている。まだ下があるのかと不安が拡大しそうだ。どこまで続く泥濘ぞ、皆思っている。

　しかし、金融サミットも馬鹿にしたものではない。非常に大きな合意がなされたともいえる。まず第一は中進国まで含めた20カ国でサミットを開いたこと、第二はグローバルかつリベラル金融主義にストップをかけることを米国も認めたこと。

　これは米国を支えてきた金融によっての成長という仕掛けを世界経済が拒否したことを示すことになる。つまり、米国が世界の中心であった経済の枠組みが転換したということになる象徴だったのだ。

　目先の見える人は中進国に世界の中心がアジアなどに移動するというデカップリング論の言い換えを主張している。
　しかし、それもずれている。経済が米国帝国から周辺に拡散していくというのが正解だ。次の経済の中心はこれから競争なのだ。勝つのは中進国という大括りな論は浅はかだ。拡散の後、次の世界の中心が出てくるという歴史の転換点にきているのだ。候補には米国も含まれる。

　次の経済は金融やＩＴではないことがはっきりしてきた。当面は次のエネルギーの関連が鍵になる。更に、食料の主導を握れるかどうかだ。といっても幅は広い。見極めがつくまで実体企業の中でＭ＆Ａが盛んになっていく。実体経済に金を回さなければならない。日本も次の経済への芽に金を回さなければ逆に取り残される。

　もう、ヘッジファンドがＭ＆Ａの主体になることはなくなる。金で金をふくらますことはもう限界に来ているのだ。政府は金融機関を支援するのではなく、直接に企業に融資できるように信用供与に力を入れなければならない。そして金融機関の架空バブルの債権を放棄させること、これをやれれば、一度に経済回復はしないが、このまま世界不況が泥沼化しないですむ可能性はある。日本は幸いに架空バブルに絡んだ債権は少ない。

　その意味では日本経済は輸出型大企業関連の業績低迷はあっても不況のそこを早めに脱出できる可能性はある。ただ、この処方箋が実行できればだが。